海外が関連する離婚・男女問題慰謝料のご相談

海外が関連する離婚・男女問題慰謝料の当サイトのサービス

当サイトは、ビデオ通話がまだ一般的ではなかったころから、Zoom、Skypeなどのビデオ通話を利用して、主に海外赴任中の方又はそのご家族様からのご相談やご依頼を長年取り扱って参りました。

また、当サイトが多く取り扱う、離婚事件、不倫慰謝料をはじめとする男女問題事件につきましても、国内外を問わず多くご相談、ご依頼をいただいております。

このような①海外が関連する、②離婚、男女問題事案を多く取り扱ってきたという当サイトの特色を踏まえ、現在、当サイトでは、海外赴任などで日本を離れている方が、海外に居ながら離婚や男女問題事件を安心して相談、依頼ができる日本随一の事務所を目指しており、また、ご依頼人様が日本在住でも、相手方が海外滞在の場合や東京から遠方の場合であっても、可能な限り対応できる事務所を目指しております。

具体的には、①法律相談は、Zoom、Skype、facetime、LINEビデオ通話等の多くのビデオ通話に対応し、当サイトにご来所でのご相談とほぼ変わらない形で実施、②ご依頼時のご契約や費用のお支払は、電子契約やクレジットカードでのお支払で円滑に手続き、③ご依頼後の事件進行についても極力メールを駆使しつつ、必要に応じてビデオ通話等で打合せを実施、④事件で多く発生する書面についても全てデータ化し、データでご依頼人様にお渡しする、などにより、ご依頼人様が日本にいらっしゃるのと何ら遜色ない方法で担当させていただいております。

また、海外関連事案特有の論点（例えば、海外赴任中における婚姻費用の年収額の算定など）につきましても、長年、海外関連の同種事案を担当させていただいている実績及び蓄積がございますので、この点も当サイトの強みと言えます。

さらに、事件に海外の要素が含まれる場合、①どの国の法律に基づいて解決すべきかという準拠法の問題、②どの国の裁判所で裁判や調停を行うべきかという国際裁判管轄の問題といった、国内要素のみの事案にはない特有の問題も追加で検討する必要がございます。

もし、離婚問題や不倫慰謝料等の男女問題が発生し、海外の要素（ご自身が海外在住、相手方が海外在住、事件自体が海外で発生、日本国籍以外の方等）があるようでございましたら、ぜひ、当サイトに一度ご相談下さい。

海外関連事件のサポート

1. ご相談は初回相談60分3,300円（税込）
2. 相談から契約後の連絡はZoom、Skype、FaceTime、LINEビデオ通話を使用
3. ご契約から事件終了までご帰国不要（*一部例外あり）
4. 費用は国内からの案件と同額。
5. お支払いは分割OK・カードもOK
6. 慰謝料・離婚問題に専門特化した弁護士がご対応
7. 海外在住者からの受任実績があるのでスムーズにご対応
8. 全国の裁判所に対応（*遠方裁判所への出頭の場合は、旅費及び日当が発生いたします。）
9. 相談内容・受任後も含め秘密厳守
10. 原則として紛争当事者であるご本人様からご予約下さい。

海外からのご相談実績(ご相談をいただいた地域)

ご相談実績がある国(2018.1〜現在)

アメリカ、シンガポール、マレーシア、タイ、ドイツ、中国、イギリス、カナダ、ブラジル、ニュージ ーランド、ベトナム、台湾、オーストラリア、インドネシア、韓国、インド、メキシコ、グアム、スロ バキア、アルゼンチン、アラブ首長国連邦、カザフスタン、ミャンマー、フィリピン、ルーマニア、ド バイ、カンボジア、フランス、スイス等

ご依頼実績がある国(2018.1〜現在)

アメリカ、ドイツ、イギリス、シンガポール、インドネシア、中国、ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、インド等

法律相談から弁護士依頼までの流れ

費用

こちらをご覧ください。

海外から依頼をする場合のＱ＆Ａ

Q 海外からの依頼の場合、国内からの場合と比べて費用が高くならないでしょうか。

A 当サイトでは、海外からのご依頼の場合と国内からのご依頼の場合で同一の料金体系を適用しておりますのでご安心下さい。
ただ、海外からのご依頼特有の費用（海外へのEMS送付費用等）などが発生する場合がございます。

Q 相談したいことがあるのですが、法律相談や依頼を受け付けてもらえるか分からないのですが。

A 当サイトでは、ご相談受付時に事案の概要をお伝えいただいております。
海外からのご相談の場合、準拠法（どの国の法律が適用されるか）及び国際裁判管轄（どの国で調停、裁判を行うべきか）につき検討させていただいた上で、ご相談やご依頼の受付の可否をお伝えさせていただいておりますので、まずは当サイトへお気軽にお問合せ下さい。

Q 交渉事件なのですが、相手方が東京から遠い地域で生活しています。それでもご相談や依頼が可能でしょうか。

A 相手方が遠方であっても、相手方と確実に連絡が取れる連絡先（住所、メールアドレス等）が確保されていれば、原則としてご相談・ご依頼は受付可能です。
ただ、ご依頼後、相手方の居住先等へ赴くことが必要となった場合（例えば、公証役場での公正証書作成など）、現地への旅費及び日当の追加費用が発生致します。

Q 調停事件を依頼したいのですが、裁判所が東京から遠い裁判所になりそうです。それでもご相談や依頼が可能でしょうか。

A 東京から遠い裁判所であっても、現在は調停や訴訟は電話会議で進行させることが可能ですので、原則としてご相談・ご依頼は受付可能です。
ただ、法律上、電話会議では進行できない期日（例えば、離婚調停における離婚が成立する期日、証人尋問期日など）が発生する場合は、Q3と同様、現地への旅費及び日当の追加費用が発生致します。

Q 郵便事情があまりよくない国にいます。契約書などの書面のやりとりは郵送が必要になりますでしょうか。

A 当サイトは可能な限り紙ベースの資料等を電子化(PDF等)しており、ご依頼人様との郵送物に関しても極力発生しないよう努めております。 海外からのご依頼時における委任契約書や委任状につきましてもメール又は電子署名で行うなどしており（なお、調停、訴訟の場合の委任状は不可となります）、離婚届等どうしても紙の原本が必要な場合を除き、郵送物は発生致しませんので、この点ご安心下さい。

Q Zoom、SkypeやFacetimeでのご相談や打合せが可能とのことですが、毎回ビデオ電話になりますでしょうか。

A 最初の顔合わせとなる初回法律相談につきましては、可能な限り、ビデオ電話で実施させていただいております。
２回目以降の法律相談やご依頼後の打合せにつきましては、ビデオなしでの通話で実施することも可能ですので、もしご希望がございましたらご遠慮なく申し付け下さい。

Q 着手金などの費用のお支払はどのような形が可能でしょうか。

A 原則として、日本国内銀行口座へのお振込でお願いしておりますが、クレジットカードでの決済も可能でございます(Visa、 Mastercard、 JCB、 American Express、 Discover、 Diners Clubに対応)。
クレジットカードでのお支払の場合、ご依頼人様のメールアドレス宛にクレジットカード決済用のメールを送信させていただき、ご依頼人様においてクレジットカード情報等をご入力の上、決済を行っていただく流れとなります。
なお、当サイトは「Square」というクレジットカード決済システムを使用しており、ご入力いただきましたクレジットカードの情報を当サイトが確認、保管することは一切ございませんのでご安心下さい。

Q 日本との時差がかなりある地域にいるのですが、打合せの時間などはある程度融通がききますでしょうか。

Aご依頼後の弁護士との連絡につきましては、メールでのやり取りが中心となります。
また、Zoom、Skype、FaceTime又はLINEビデオ通話での打合せにつきましても、事前にメールで日程調整の上で、無理のない時間帯で調整させていただきますのでご安心いただけましたらと思います。
なお、当サイトではこれまでヨーロッパや南アメリカ所在の国等、日本との時差がかなりある地域からのご依頼もいただいておりますが、打合せ時間の調整で支障が生じたことはございませんでした。

Q ご対応をいただける分野は離婚などに限定されているのでしょうか。

A 現在は、離婚問題及び不貞等の男女問題に付随する慰謝料請求に限定させていただいております。

Q もし可能であれば、一度、弁護士の方と実際に会ってご相談の上で契約をさせてもらいたいのですが。

A 初回のご相談を海外においてZoom、Skype又はFacetimeで実施させていただき、その後、日本への一時帰国などの際に当サイトへご来所の上、ご契約いただくことも可能でございます。

海外在住の方の解決事例

海外から慰謝料請求（交渉）のご依頼

北米在住の方（女性）から不倫慰謝料請求のご依頼をいただきました。夫の不倫相手の女性（日本在住の日本人）に対する慰謝料請求とともに、女性から夫や夫の勤務先に対する連絡行為を止めることも主要な目的とした上で受任させていただきました。
相手方の女性との交渉の結果、相手方が逃げるような形で連絡が取れなくなり、慰謝料取得を含む和解合意までは至りませんでしたが、以後、相手方からの夫やその勤務先に対する連絡行為等の迷惑行為は一切なくなりました。

海外から離婚及び婚姻費用事件のご依頼（交渉及び調停）

ヨーロッパ在住の方（男性）から、日本在住の妻様との離婚に関するご相談をいただき、受任致しました。
奥様側へ離婚を求めたところ、奥様側は離婚を拒否しつつ、婚姻費用（離婚前の生活費）の請求をしてきました。
両事件とも交渉段階では合意に至らず調停に移行しましたが、受任から約２年後、最終的には婚姻費用につき合意に至るとともに、離婚も成立して終了しました。

海外から慰謝料請求（交渉・訴訟）のご依頼

アフリカ在住の方（男性）から不倫慰謝料の請求のご依頼をいただきました。相手方は関東在住で、事件は訴訟まで至りましたが、裁判上の和解が成立して慰謝料を取得しました。
裁判中はご依頼人とメールやZoom、Skypeなどで連絡を取りつつ、全ての裁判期日を弁護士のみで出席し、ご依頼人が一度も帰国する必要なく事件を終了することができました。

海外から慰謝料請求（交渉）のご依頼

東南アジア在住の方（男性）から不倫慰謝料の請求のご依頼をいただきました。相手方は関東圏外に在住でしたが、交渉事件として受任させていただきました。
相手方との交渉中、ご依頼人とメールやZoom、Skypeなどで密に連絡を取りつつ交渉を進めた結果、慰謝料を取得する形で和解が成立しました。
本件でご依頼人が帰国することはなく、また、原本類のやり取りをEMSで行った他は全てメールとZoom、Skypeでのやり取りで済みました。

海外から離婚調停のご依頼

東南アジア在住の方（男性）から離婚希望でのご相談をいただきました。相手方である奥様は東京近辺に在住で、離婚調停として受任致しました。
調停中、ご依頼人とメールやFacetimeで連絡を取りつつ期日に向けた準備を進め、弁護士だけで調停に出頭し協議を進めた結果、５回ほどの期日で調停が成立し（最後の期日のみご依頼人も同行）、離婚に至りました。

海外から慰謝料請求（訴訟）のご依頼

東欧在住の方（女性）から不倫慰謝料の請求のご依頼をいただきました。相手方は関東在住で、訴訟事件として受任させていただきました。
裁判中はご依頼人とメールやFacetimeなどで連絡を取りつつ、全ての裁判期日を弁護士のみで出席し、裁判上の和解が成立し慰謝料を取得しました。
ご依頼人が一度も帰国する必要なく事件を終了することができました。

海外から離婚交渉のご依頼

東南アジア在住の方（女性）から離婚希望でのご相談をいただきました。相手方も海外在住で、交渉事件として受任致しました。
相手方との交渉中、ご依頼人とメールやZoom、Skypeなどで密に連絡を取りつつ交渉を進めた結果、慰謝料を取得する形で和解となり、離婚に至りました。
本件でご依頼人が帰国することはなく、また、原本類のやり取りをEMSで行った他は全てメールとZoom、Skypeでのやり取りで済みました。

海外からの婚姻費用審判のご依頼

海外赴任中の方（男性）から、日本にご帰国した妻様からの婚姻費用分担審判を受任させていただきました。
事件は審判のまま進行し、和解での決着はできませんでしたが、日本との物価差などを考慮した審判が下され、決着となりました。

海外から慰謝料請求（交渉）のご依頼

夫と海外（南米）に赴任中、赴任前における夫の不倫行為が判明したため、海外在住の奥様から、日本在住の不倫相手の女性に対する慰謝料請求を交渉事件として受任しました。

海外にいる奥様とはZoomでの打ち合わせやメールで連絡をとりつつ、相手方への請求及び交渉を進め、その結果、裁判に至ることなく約１５０万円の慰謝料での和解となりました。

ご依頼人の奥様は、最初のご相談から事件終了まで一度も日本に帰国することなく、相手方から慰謝料を取得するに至りました。

海外から離婚及び婚姻費用事件（交渉）のご依頼

北米在住の方（男性）から離婚希望でのご相談をいただきました。相手方である奥様は大阪近辺に在住で、離婚交渉事件として受任致しました。

ご依頼人は当面日本に帰る予定はなく、ご相談から受任後の打ち合わせも含め、全てZoomやメールでのやりとりでコミュニケーションを取りつつ事件を進めました。

当方から離婚希望の申し出を行ったところ、奥様から婚姻費用増額の請求がありましたが、当方から別居前における奥様の問題行為等を指摘しつつ交渉した結果、争点となっていた婚姻費用や財産分与の点も含め合意に至り、約５か月の交渉で離婚成立となりました。

離婚届のやりとりも当サイト経由で、国際郵便で行い、ご依頼人は一度も日本に帰ることなく離婚するに至りました。

相談対応可能な地域

米国（ロサンゼルス、ニューヨーク、ホノルル、サンフランシスコ、サンノゼ、シアトル、シカゴ、サンディエゴ、アトランタ、ポートランド、ヒューストン、ダラス、ノバイ、ラスベガス）、中国（上海、香港、北京、蘇州、広州、深圳、大連）、オーストラリア（シドニー、メルボルン、ゴールドコースト、ブリスベン、パース、ケアンズ）、タイ（バンコク、シーラーチャー）、カナダ（バンクーバー、トロント、カルガリー）、英国（ロンドン）、ブラジル（サンパウロ）、ドイツ（デュッセルドルフ、ミュンヘン、ベルリン、フランクフルト）、韓国（ソウル）、フランス（パリ）、シンガポール、マレーシア（クアラルンプール）、ベトナム（ホーチミン、ハノイ）、台湾（台北、新北）、ニュージーランド（オークランド）、インドネシア（南ジャカルタ）、フィリピン（マニラ）、イタリア、スイス、アルゼンチン（ブエノスアイレス）、メキシコ、オランダ、スペイン、インド、ベルギー、スウェーデン、アラブ首長国連邦、パラグアイ、カンボジア、オーストリア、グアム、アイルランド、ペルー、ボリビア、チェコ、フィンランド、ミャンマー、ポーランド、ハンガリー、デンマーク、トルコ、チリ、ノルウェー、ロシア、イスラエル及び西岸・ガザ地区等、コロンビア、バングラデシュ、南アフリカ、パキスタン、ネパールほか、ほぼ全ての地域で対応可能。

この記事を書いた人　弁護士　澤藤亮介

向陽法律事務所パートナー弁護士
2003 年弁護士登録。その後１年間の海外留学を経て、2010年に新宿キーウエスト法律事務所を設立し、2024年に現事務所にパートナー弁護士として参画。
ここ10年は、離婚事件、不倫交際などの男女問題に起因する慰謝料請求事件、相続事件を中心に取り扱い、近年は弁護士ドットコムニュースなどにもこれら分野に関する記事を寄稿しております。
法律相談には Zoom や FaceTime などの方法も積極的に利用して海外からのご相談も幅広く承ることにより、同分野でお困りのより多くの方に、親身かつ専門性の高いリーガルサービスをご提供できるよう心掛けております。